釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
未配置２名につきましては、現在講師を募集しているところですが、岩手県内に講師が不在の状況であり配置されておりません。そのため、現時点では、対象である両校とも４月から配置となっている加配教員が代替で業務を行っており、学校体制で対応いただいているところです。 講師任用は岩手県教育委員会が行うものでありますので、引き続き県に要望してまいります。
未配置２名につきましては、現在講師を募集しているところですが、岩手県内に講師が不在の状況であり配置されておりません。そのため、現時点では、対象である両校とも４月から配置となっている加配教員が代替で業務を行っており、学校体制で対応いただいているところです。 講師任用は岩手県教育委員会が行うものでありますので、引き続き県に要望してまいります。
◆１５番（及川修一君） 今日はたまたま委員長不在ということで、副委員長がそこで今お話をされたわけなのですが、そういったところで大変申し訳ないのですが、議事を預かる立場の副委員長にお伺いいたします。 最近、今回の電気料金のことで、議会を代表する方がその新電力の重役に対して、電気料が高いのではないか、否決すると言っているようなことをお話をした事実があるそうです。
政令を確認しますと、この政令の内容の中に、病院の不在者投票管理者といった、そちらの要件の緩和として、内容もこういう記述もあります。介護老人保健施設や、介護、医療、病院の不在者投票といったところの内容もあるんですけれども、釜石市選挙区において、病院あるいは介護施設などでの投票の状況というものをちょっと関連して質問したいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 選挙管理委員会事務局長。
また、他の節約となる取組についてでありますが、職員の随行については、全ての用務に担当職員や秘書を随行させることなく、用務内容に応じた対応としているところであり、庁舎内においては移動時の階段利用や不在時の小まめな節電等に心がけているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 福祉部長。
しかしながら、常勤の医師が不在となる９診療科は、非常勤医師での対応となっており、依然として医師不足の状況にあることに変わりはありません。コロナ禍におきましては、限られた医師数で当市のワクチン接種への協力やコロナ患者への対応を行っていただいており、通常よりもさらに医師への負担が増大をいたしております。
さんにも御協力をいただくような御答弁でありましたけれども、各自治体ごとに、文化財についてですけれども、文化財保存活用地域学というものを策定しなくてはいけない、恐らくそれを策定するための調査が基礎調査なのだろうというふうにも思いますけれども、令和３年の６月の定例会の答弁の中で、この基礎調査の進捗を見ながら検討していきますというような御答弁ではございましたし、課題として震災により資料が流出したり管理者が不在
今日まで本市の農業政策によって、新規就農者などの農業所得を押し上げてきたことは評価をいたしますが、それは平地の多い条件のよい地域に限られたものであり、本市の大半は中山間地域農業で占められ、条件不利地で新規就農者を呼び込むことは難しく、高齢化による後継者不在、担い手不足や鳥獣被害などから遊休農地の増加に拍車がかかっている現状であり、これまでの市の施策を否定するものではございません。
まず、今回の衆議院議員総選挙での高齢者の投票率の傾向についての御質問ですが、本年10月31日に執行されました第49回衆議院議員総選挙の小選挙区選挙の投票率につきましては、選挙当日有権者数が２万7790人、期日前投票や不在者投票等を含めた投票総数が１万7151人となり、市内全体での投票率は61.72％という結果になりました。
過去には、先生方が不在であれば、自習という場面もございましたけれども、今は時間割を調整するなどして、自習という時間はほとんどございません。別室登校の児童・生徒がいれば、可能な限り教員が対応するよう調整しなければならないところとなっております。 また、コロナ対応の検温につきましては、各学校が玄関で検温ができるよう体温計を設置しております。
本年10月31日に執行されました第49回衆議院議員総選挙の小選挙区選挙の投票率につきましては、選挙当日有権者数が２万7790人、期日前投票や不在者投票等を含めた投票総数が１万7151人であり、市内全体での投票率は61.72％という結果でございました。
なお、議員辞職により総務常任委員長が不在ですので、副委員長の深澤から報告を申し上げます。 総務常任委員会は、議員改選後の令和元年９月17日から委員会活動を行ってまいりました。 主な活動は、１回の行政視察と、付託された請願２件の審査でございます。
いつも元気な従業員も不在であり、複数の従業員が職を失ったことが明らかでした。 岩手緊急事態宣言下の状況に対し、本市ではどのような対策を進めていくのでしょうか。 岩手緊急事態宣言により、盛岡市では飲食店などの時短営業が求められる事態となっています。本市は、その対象ではありませんが、事業者の経営に深刻な影響を与える休業や時間短縮営業が既に進んでいる状況です。
また、策定に当たっての課題につきましては、これまでの調査において、東日本大震災によって資料が流失していたり、管理者が不在となったことなどにより、資料の情報復元や由来の把握が困難となっていることであり、今後地域の有識者や専門機関と連携しながら、資料把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、総合計画における歴史文化及び芸術文化に係る成果指標の到達度の把握についてであります。
そして、いつになるかどうかは明確ではありませんけれども、協会の職員一人一人がいろんなイベントの担当ということで、事業の成就に向かって、成功に向かって努力しているんですが、それを個人ごとの担当ではなくて、みんなでお互い支え合うように、仮に担当者が何かの事情でちょっと突然不在になったとしても、周りでみんなでサポートしていこうということを話をしております。
また、入所施設ではない２か所の避難所は、夜間や休日には職員が不在になるため、災害が発生した場合の施設の開錠、避難所担当職員の配置、物資の調達など、避難所としての態勢が整わないことも大きな課題です。
このような状況で、介護を必要とする高齢者や子供のみが家庭に残されるなど、介護を行う方や保護者が不在となった場合は、家族の感染という事実に加え、生活の環境が変わることによる心身への影響を考慮して、家族等が室内を消毒した後、自宅で過ごすことを基本とし、親族等のほか、市及び関係機関が連携して生活を支援してまいりたいと考えております。
さらに、オンライン授業の配信が想定できるのは平日の日中の時間帯であることから、各御家庭で、保護者の多くが核家族、共働きなど不在の環境下において、特に小学生については、集中して授業動画を視聴できる時間がどれほどであるのかについても見極める必要があり、一方、費用対効果の面でも課題があると考えております。
虐待を把握しながら、児相が家庭訪問しなかったり、不在で子供の確認をしなかったなどがあれば、手後れになってしまいます。子供の安全確認は、先ほど市長もおっしゃったように、通報を受けて48時間以内とありますが、市は児相や警察とふだんから情報共有し、しっかりと連携が取れているか、早急に対応できるようになっているかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
所有者の不在や高齢化などで管理されないまま残された放置資産については、今後も課題となることが懸念されます。 地域にある共同山の管理運営についてもその課題の一つであります。人口減少が進み、後継者が市外に出て地元に居住していないなどの実態や、住民の高齢化もあって、山の管理にも手がつけられないなど、事業や組織そのものの持続性について、関係者から憂慮する声が広く聞こえるようになりました。
さらに、１カ所の医院も夜は不在となります。 近隣には老人ホームが多くあります。 夜間の緊急の場合は１カ所の医院の医師の指示で動くことになりますが、この医師も御高齢であります。 ２カ所の医院がなくなったことで、残りの２つの医院にかなりの負担が増している状況であります。 そこで伺います。 １点目、一関市の各地域での医療機関偏在の認識が市はどの程度あるか伺います。